2018年7月30日(月)

核兵器禁止へ　州都から声

「スペインは条約参加を」決議

ＮＡＴＯ加盟国　６０年代に大事故

　米国主導の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で、１９６０年代に水爆落下事故を経験したスペインで、核兵器禁止条約への参加を求める声が強まっています。

　北西部ガリシア州の州都サンティアゴ・デ・コンポステラ（人口約９万６０００人）の市議会は１９日、核兵器禁止条約への参加を同国政府に求める決議を賛成多数で可決しました。地元紙によると、スペインの都市でこの趣旨の決議を可決したのは初めてです。汚職撲滅や市民の政治参加を訴える地元政治組織コンポステラ・アベルタが決議案を提案しました。

　決議は１９６６年にスペイン南部パロマレスで起きた水爆落下事故による汚染が今も影響を与えていると指摘。「スペインは平和の文化と、この種の兵器を禁止する積極的な促進者にならなければならない」と強調しています。

　そのうえで政府に対し、▽核兵器禁止条約に署名、批准する▽他のＮＡＴＯ加盟国をはじめ未署名、未批准の国々に働き掛ける―ことを求めました。

　趣旨説明を行ったマヌエル・ディオス議員は「パロマレスの事故を通じてスペインは核兵器の貯蔵、移送の危険を知っている」「地方自治体にも核兵器の禁止を促す責任がある」と述べました。

　首都マドリードのマヌエラ・カルメナ市長は６月下旬、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のフィン事務局長と会談し、禁止条約へ支持を表明しました。

　またＩＣＡＮによると、６月には９０人を超えるスペインの国会議員が、核兵器禁止条約の署名、批准への行動を約束する「国会の誓い」に署名しました。

　パロマレスでの水爆落下事故　1966年１月１７日、水爆を搭載した米軍の爆撃機と空中給油機が空中給油中に衝突、墜落し、スペイン南部の漁村パロマレスに水素爆弾４個が落下した事故。３個が地上に、１個が海中に落下しました。地上に落ちた２個の起爆用の火薬が爆発し、プルトニウムが飛散、周辺を汚染しました。海に落ちた爆弾は後に米軍が回収しました。