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2018年7月29日(日)

農業担い手支援「見直し」に疑義

紙議員が質問主意書

 農業の担い手を支援する制度の見直しが始まっています。日本共産党の紙智子参院議員は20日、政府に対して「農業の担い手に関する質問主意書」を提出しました。

 農業の担い手を支援する制度には、不安定な就農直後に年間最大で150万円、最長5年間、経営を支援する制度があります。

 農林水産省は農業の担い手を支援する制度の名称を昨年、「青年就農給付金事業」から「農業次世代人材投資事業」に変えるとともに、新たに中間評価制度を導入し、経営改善が図られない場合には、交付した資金を停止することなどを求めるとしています。

 質問主意書は、支援制度の名称変更や中間評価制度の導入などの運用見直しに生産者から驚きと不安の声があがっているとし、同制度導入の目的、評価の項目、評価方法や交付した資金を停止する判断基準等を明らかにするよう求めています。

 また、農業の担い手への支援は重要だとして、家族農業の担い手への支援策とともに、政府が掲げる青年新規就農者数倍増の施策、工程表を明らかにするよう求めています。


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