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2018年7月28日(土)

各国の大統領・首相・総裁から

原水爆禁止世界大会にメッセージ

 8月2日から9日まで広島・長崎両市で開かれる原水爆禁止2018年世界大会の実行委員会に、三つの政府・国際機関から大統領、首相、総裁のメッセージが寄せられていることが27日までにわかりました。

 政府代表が初めて世界大会に参加するアイルランドのマイケル・ヒギンズ大統領は、「核兵器の壊滅的な人道上の帰結に焦点を当てた世界大会の活動は、新たな核兵器禁止条約に至る交渉の基礎を構築するのを助けてきました」と評価。「今年の大会が、この数年の前進を喜び合うものとなることは確かでしょう。しかしなお、成すべき仕事と立ち向かうべき大きな挑戦があります」とのべ、条約は核兵器廃絶への明確な前進を達成するために取り組むべき新たな段階の活動にとって、出発点にほかならないと強調しています。

 ネパールのシャルマ・オリ首相は、「国際的に評価されているこのような会議は、世界中の人たちが広島・長崎の人々と同じ運命をたどらぬよう、平和を愛する世界中の人々の関心を広げ、関係国に道徳的圧力をかけて、現存する核兵器の廃絶を促すものとなるでしょう」と指摘。「この機会に、私たちはさらなる努力を傾けて、人類と地球を守るために全世界で前向きな変化をつくり出していかねばなりません。私たち全員が人類のために道理ある声を上げ、団結すれば、変化を起こすことは可能」としています。

 赤十字国際委員会のペーター・マウラー総裁は、核兵器禁止条約が、地域的・国際的緊張の高まりによって生じる核兵器使用のリスクが増幅しつつある今日ではとくに重要だと強調。「禁止条約の採択は長く待ち望んだ非常に重要な一歩」であり「すべての国家による速やかな努力が必要だと私たちは訴え続けなければなりません」として、「(世界大会事務局の)原水爆禁止日本協議会の被爆者に対する計り知れない支援と、非人道的な兵器の時代に終止符を打つためのたゆまぬ努力に賛辞を贈ります」とのべています。


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