2018年7月26日(木)

最低賃金目安　２６円増

労働者要求に届かず地域格差拡大

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２５日未明、２０１８年度の地域別最低賃金（時給）について、人口を加味した全国加重平均で２６円引き上げ、８７４円とする目安を出しました。

　政府目標の３％引き上げに沿った引き上げ幅で、厚労省は昨年より１円増額して「過去最大」だとしていますが、労働者が求めている「今すぐどこでも１０００円にして、１５００円をめざす」という要求にはほど遠いものです。

　目安額は、各県ごとにＡ～Ｄの４ランクに格差がつけられており、Ａ（東京など６都府県）は２７円、Ｂ（京都など１１府県）は２６円、Ｃ（群馬など１４道県）は２５円、Ｄ(福島など１６県)は２３円。

　現在最高額の東京は９８５円となり、最低額の高知など８県は７６０円となります。格差は２２１円から２２５円へさらに開きます。平均８７４円を実際に上回るのはわずか７都府県だけで、７００円台が１９県も残ります。

　政府や経団連も含めた合意目標は、早期に最低８００円にして、２０年までに平均１０００円とするとしていました。ところが、安倍政権の目標「年率３％程度」では、達成不可能です。

　実際の引き上げ額を決める都道府県の地方審議会に向け、全国で大幅上積みを求める運動がはじまります。

　最低賃金　最低賃金法に基づき、最低限の時給。パートやアルバイトを含む全労働者が対象で、違反企業には５０万円以下の罰金が科されます。中央最低賃金審議会が毎夏に目安を答申。これを参考に都道府県の審議会が地域ごとに金額を決めます。