2018年7月25日(水)

最賃大幅引き上げを

全労連など宣伝

（写真）中央最賃審議会の会場前で最賃の大幅引き上げなどを訴える人たち＝２４日、東京都中野区

　中央最低賃金審議会が今年度の最低賃金引き上げ額の目安を決める小委員会を開くなか、全労連と国民春闘共闘委員会は２４日、東京都中野区の会場前で大幅引き上げと地域間格差の是正などを求める宣伝を行いました。

　現在の最賃は全国加重平均で時給８４８円。小委員会が示す目安をもとに、各都道府県の地方審議会が地域別の最賃を決めます。

　全労連の斎藤寛生常任幹事は、最賃の直接的な影響を受ける人は神奈川県や東京都で１３～２０％にのぼり、正規労働者の賃上げにも影響すると指摘。「何としても大幅引き上げと地域間格差の縮小を厚生労働省は実現してほしい」と訴えました。

　生協労連の北口明代委員長は「全国平均の８４８円に到達しているのは、たった七つの地方だけだ」と指摘し、暮らしを改善する大幅引き上げへ、今すぐ時給１０００円の実現を訴えました。

　全労連・全国一般の菊地亮太中央執行委員は、地域間格差が時給で２２１円となり年間で４０万円にもなると指摘。「異常な地域間格差を是正し、全国一律の制度を実現してほしい」と話しました。

　日本医労連の寺園通江中央執行委員は「人間らしく生活するために、どこでも時給１５００円が必要だ」と訴えました。