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2018年7月23日(月)

通学路の危険塀をみた

未補修多く、国・都は支援を

東京・早稲田

 大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れて登校途中の女児が死亡したことを機に学校の通学路で危ないブロック塀がないかなどの安全点検が進められています。(党国民運動委員会・高瀬康正)


写真

 NPO法人建築ネットワークセンター(荻野廣己・理事長・1級建築士)が2016年3月、東京都新宿区早稲田南町でおこなった「防災・減災対策と避難路確保を住民とともに考える」(新宿区助成対象事業)の調査で、小中学校がある周辺で危険な塀、擁壁が14カ所に上っていると指摘しています。同地区は戸建ての家屋やマンション、アパートなどが混在、密集部分もあります。夏目漱石が晩年暮らした「漱石山房」の跡地に建てられた「漱石山房記念館」があり閑静な地域です。

倒壊・道路寸断恐れ

 同調査は新宿区の助成対象事業として行われたもので、住民へのアンケート調査や「防災住民懇談会」での住民からの指摘を生かしながら構成しました。火災によって狭隘(きょうあい)通路が通行不能になる恐れのある箇所、道路の段差状況、ブロック塀、石塀の倒壊、災害時に転倒する恐れを感じる電柱、自販機転倒などに留意したとしています。そのうえで、「塀や擁壁が倒壊して危害を与え、かつ道路をふさぐ恐れがある」と指摘しています。

危険を指摘したが…

 7月3日、調査した専門家2人と対象地域を踏査しました。ちょうど早稲田小学校の下校時でブロック塀の側を歩く小学生が多く見受けられました(写真)。荻野さんは、「調査で指摘した危険箇所の撤去や補修の形跡は見受けられなかった」と話しました。調査は行政の委託によるものではありませんが、特に大阪北部地震での被害を教訓にして、小中学校近くのブロック塀については上半分をフェンスに張り替える、控え壁を設置するなどの対策を講じることが必要です。新宿区にはブロック塀等の除去に対する補助制度がありますが、国、東京都のバックアップが求められます。


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