2018年7月23日(月)

国民の生活厳しさ続く

国民生活基礎調査　平均所得以下　なお６割超

　厚生労働省は２０日、２０１７年の国民生活基礎調査の結果を発表しました。平均所得以下の世帯は全世帯の６割を超え、過半数の人が「生活が苦しい」と答えるなど国民生活は依然として厳しいことが浮き彫りになりました。

　調査は１７年６～７月に実施。前年１６年の１世帯当たりの平均所得金額は前年比２・７％増の５６０万２０００円でした。所得順に並べた中間にあたる中央値は４４２万円。平均所得以下の世帯の割合は前年と同じ６１・５％でした。

　１７年の生活意識を聞いたところ、「大変苦しい」２３・８％（前年比０・４ポイント増）、「やや苦しい」３２％（同１・１ポイント減）で、「苦しい」と答えた人の割合はあわせて５５・８％を占めました。

　全世帯数は５０４２万５０００世帯。全世帯に占める６５歳以上の者のいる世帯は４７・２％で、子どものいる世帯はその半分以下の２３・３％でした。

　子どものいる世帯の母親で「仕事がある」と回答した割合は前年比３・６ポイント増の７０・８％で過去最高となりました。その働き方の内訳は、非正規３７％、正規２４・７％、会社役員や内職などの「その他」９・１％の順でした。