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2018年7月15日(日)

北方特措法と切り離しを

日ロ「共同経済活動」 紙議員が要求

参院特別委

写真

(写真)質問する紙智子議員=13日、参院沖縄北方特委

 参院沖縄北方特別委員会は13日、北海道根室市をはじめとする「北方領土」の隣接地域の経済活性化のための振興基金の取り崩しを盛り込んだ北方領土問題等解決促進特別措置法改正案を全会一致で可決しました。基金の取り崩しは、地元が強く求めていました。

 日本共産党の紙智子議員は質疑で、日ロ首脳会談(2016年12月)で協議の開始を合意した四島における「共同経済活動」が法案に規定されていることについて、同活動は両国政府の合意に至っていないとして「今まで国際条約がないのに、国内法に書き込んだ事例はあるのか」と追及しました。法案提出者の渡辺孝一衆院議員は「調べた限りでは立法例は見当たらなかった」と答えました。

 紙氏は、首脳会談で「共同経済活動」は両国の法的立場を害さないとされたものの、ロシア側は同国の主権下で行われると繰り返し表明していると指摘。「主権を侵さない共同経済活動はできるのか」とただしました。

 渡辺氏は「平和条約問題に関する日露双方の法的立場を害さない形で行われることを必ず確保する」と衆院沖縄北方特別委員会の決議を引用しました。

 紙氏は「日本の領土問題解決につながるか否か懸念が払しょくされておらず、『共同経済活動』を法案から切り離すべきだ。今後の交渉を十分注視する必要がある」と指摘しました。


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