2018年7月15日(日)

韓国　最賃１０.９％増へ

使用者側は審議欠席

　【ソウル＝栗原千鶴】韓国の最低賃金を労働者、使用者、政府で話し合う最低賃金委員会は１４日未明、２０１９年の最低賃金を時給８３５０ウォン（約８３５円）にすることを決定しました。１８年の７５３０ウォンから１０・９％の引き上げで、同制度が導入された１９８８年以来、８０００ウォンを超えたのは初めてです。

　引き上げに反対していた使用者側が審議を欠席するなか、採決が行われました。労使いずれかが８月５日までに異議申し立てを行わなければ、正式決定します。

　文在寅（ムン・ジェイン）政権は、２０２０年までに時給１万ウォンを目指す政策を掲げており、１９年は１５％の引き上げが必要だとしていました。

　政府は昨年、今年の最低賃金を、中小業者対策と併せて１６・４％の大幅引き上げを実施しました。しかし、同委員会によると現在、最低賃金を受け取っていない労働者は約２６６万人で、上半期に摘発された事業所は前年比４３・７％増の９２８となりました。

　今回の引き上げでは、従業員１０人以下の事業主らでつくる小商工人連合会（３０８万人）やコンビニ店主で構成する全国コンビニ加盟店協会など中小業者が強く反発。政府は、計画より低い引き上げ幅を受け入れる形となりました。