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2018年7月15日(日)

韓国 最賃10.9%増へ

使用者側は審議欠席

 【ソウル=栗原千鶴】韓国の最低賃金を労働者、使用者、政府で話し合う最低賃金委員会は14日未明、2019年の最低賃金を時給8350ウォン(約835円)にすることを決定しました。18年の7530ウォンから10・9%の引き上げで、同制度が導入された1988年以来、8000ウォンを超えたのは初めてです。

 引き上げに反対していた使用者側が審議を欠席するなか、採決が行われました。労使いずれかが8月5日までに異議申し立てを行わなければ、正式決定します。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は、2020年までに時給1万ウォンを目指す政策を掲げており、19年は15%の引き上げが必要だとしていました。

 政府は昨年、今年の最低賃金を、中小業者対策と併せて16・4%の大幅引き上げを実施しました。しかし、同委員会によると現在、最低賃金を受け取っていない労働者は約266万人で、上半期に摘発された事業所は前年比43・7%増の928となりました。

 今回の引き上げでは、従業員10人以下の事業主らでつくる小商工人連合会(308万人)やコンビニ店主で構成する全国コンビニ加盟店協会など中小業者が強く反発。政府は、計画より低い引き上げ幅を受け入れる形となりました。


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