2018年7月14日(土)

西日本豪雨　生活・生業再建　支援が不可欠

広島・岡山の共産党県委と仁比・大平各氏ら国に要請

（写真）被災者の生活再建などのために国の支援を求め、各省庁に訴える（右４人目から）仁比、大平両氏ら＝１３日、参院議員会館

　西日本豪雨災害で甚大な被害を受けた広島・岡山両県の日本共産党県委員会は１３日、被災者の生活と生業（なりわい）再建、地域の再生のために不可欠な国の支援を実現しようと上京し、仁比聡平参院議員や大平喜信前衆院議員とともに各省庁へ要請しました。

　要請団は要望書を関係省庁に提出。▽速やかな激甚災害指定で、自治体財政への全面支援▽民地内に流入した土砂の撤去支援▽避難所の改善▽医療費窓口負担や介護保険利用料などの免除▽農地復旧支援や被災中小企業への直接支援―など求めました。

　民地内の土砂の撤去について内閣府の担当者は、災害救助法に基づき「障害物の除去」が国庫補助でできると回答。一方、国が除去対象は「被害認定で半壊、床上浸水」に限るとの説明を岡山県にしていたとして、要請団が「（土砂流入が集合住宅の一帯に及んでいるのに）対象かどうかで、ここはやるけど、ここはやらないというのがあり得るのか」と追及すると、内閣府側は「あり得ない」とのべました。

　避難所の改善では、仁比氏が広島市安芸区の避難所を調査に訪れた際、スポットクーラーが設置されていたものの、室内温度が３２度だったことを紹介。「熊本地震の時のように大型のエアコンを設置するべきだ」と迫ると、内閣府側は「設置した経産省に実態を伝える」と応じました。

　被災者の医療費窓口負担などの免除に対して厚生労働省側は、自治体の意向を確認した上で実現に向け進めていると説明しました。

　要請には、高見あつみ参院広島選挙区予定候補、すみより聡美同岡山選挙区予定候補、辻恒雄広島県議、村上厚子、中石仁両広島市議、河田正一岡山市議、末田正彦倉敷市議が参加しました。