2018年7月14日(土)

豪雨８府県の医療費等窓口負担

協会けんぽも猶予・免除

　厚生労働省は１３日までに、豪雨災害を受けた８府県の被災者について、市町村国保につづいて全国健康保険協会（協会けんぽ）と一部の健康保険組合でも、医療費の一部負担金や介護保険の利用料が猶予または免除されることを明らかにしました。また、障害者総合支援法の障害福祉サービス・自立支援医療の自己負担についても猶予するよう各都道府県に事務連絡を出しました。

　１２日時点で、猶予・免除の対象となるのは、岐阜、京都、兵庫、鳥取、岡山、広島、愛媛、高知の８府県で災害救助法が適用となった８１市町村国保、８府県の後期高齢者医療広域連合、協会けんぽ、３３３の健保組合、１国保組合の加入者です。

　被災した加入者が、医療機関で診療を受ける際に、猶予・免除対象に該当すること（別項参照）を窓口で申し出れば医療費の猶予・免除を受けることができます。後期高齢者医療の一部負担金、介護保険の利用料についても同様の措置が受けられます。当面、１０月末までの診療分などに適用されます。入院時の食事や生活療養費の支払いは対象外。

　対象の健保組合は厚労省のホームページで確認できます。随時更新。

　URL　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122592_00001.html