「全壊住宅支援５００万円に」

カジノ少なくとも先送り

　日本共産党の小池晃書記局長は１０日放送のＢＳ１１番組「報道ライブインサイドＯＵＴ」に出演し、国民民主党の玉木雄一郎共同代表と、西日本を中心とする豪雨災害の対応や、来年の参院選に向けた野党共闘について議論を交わしました。

　小池氏は、豪雨災害の対応について、巨大災害の発生を前提とした抜本見直しが必要だと指摘。公共事業を大型開発中心から災害対策・老朽化対策に切りかえることや、全壊の住宅に対し３００万円の支給にとどまっている現行の被災者生活再建支援法の規定を、ただちに５００万円に引き上げることを強調。「そうしてこそ、不安を抱える被災者の方への強い励ましのメッセージとなる。ぜひ踏み出すべきだ」と語りました。

　６野党・会派党首が政府与党に対し、行政府と立法府、関係大臣は災害対応に全力で取り組むよう求めている点について、小池氏は「カジノ実施法案や参院選挙制度の公選法改定案は本来廃案にすべきだが、少なくともこういう事態では秋の臨時国会に先送りをするべきではないか」と指摘。玉木氏も「カジノや選挙制度法案を急ぐよりも人命。立法府をあげて対策をとることは国会に席を置く者の責務だ」と答えました。

　自民・公明の与党が１０日にカジノ実施法案の参院内閣委員会での審議入りを強行したことについて、小池氏は「石井啓一国交相はカジノ担当大臣として一日中内閣委に出席したが、本来は土砂災害対応の最高責任者。災害対応を最優先にすべきだ。人命第一といいながらカジノ第一なのか。被災者の皆さんは納得しないだろう」と指摘しました。

　来年の参院選の野党共闘について、小池氏は、「本来の共闘は共産党が一方的に候補者を降ろすのではなく、勝利のためにお互い推薦・支援するもの。一刻も早く、各党と政策議論や候補者調整を始めたい」と言及。玉木氏は「今の（選挙）制度上、（野党は１人区を）一人にまとめないと勝てない。いろんなところで協力していく」と述べました。