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2018年7月12日(木)

豪雨災害

役立つ制度の周知を

衆院厚労委 高橋氏が求める

写真

(写真)質問する高橋千鶴子議員=11日、衆院厚労委

 日本共産党の高橋千鶴子議員は11日の衆院厚生労働委員会で、西日本を中心とした豪雨災害に関連して被災者が活用できる制度の周知を求めました。

 高橋氏は、内閣府が6日に出した通知「避難所の生活環境の整備について」によれば、炊き出しスタッフの雇用や簡易シャワーの設置、入浴施設への送迎と入浴料の支払い、エアコン貸与(購入も可)など国が財政支援できると指摘。厚労省としても「保健師の派遣など対応すべきだ」と要求しました。

 加藤勝信厚労相は、避難所には福祉や保健医療支援を必要とする人がいるとして「保健師の巡回を通じて健康管理、衛生管理に万全を尽くしたい。厚労省の支援施策について分かりやすく周知する」と答えました。

 高橋氏は、4年前の広島市の土砂災害では住宅借り上げなどの支援制度を知らずに自費で転居した被災者がいた例を挙げ、厚労省には国保料の減免や窓口負担の一部減免などさまざまな制度があり、「10日までに33本の通知を出している」と徹底を要請。同省健康局の避難所生活の健康管理に関するガイドラインも紹介し、「通知を出すだけでは混乱した現場では十分見てもらえない。被災者の立場で支援を」と強く求めました。


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