2018年7月12日(木)

被災者の医療費減免を

共産党災害対策本部

厚労省に「早急な実現」求める

　日本共産党国会議員団の「２０１８年７月豪雨災害対策本部」（本部長・小池晃書記局長）は１１日、国会内で、西日本を中心に２００人余の死者・行方不明者を出している豪雨災害の被災者に対する医療費の減免措置を厚生労働省に要請しました。小池氏をはじめ、本部事務局長の仁比聡平参院議員、田村智子副委員長、倉林明子参院議員が参加しました。

　現在、厚労省は保険証がなくても受診できるよう各自治体に通知しています。国による医療費の減免は、東日本大震災や熊本地震の際に実施されました。

　小池氏は「被災者は不安を抱えている。医療費が減免されることで希望を与えることになる。今まで何度もやっていることなので、早急に実現してほしい」と訴えました。

　応対した厚労省の担当者が「まずは実態を把握したい」などと述べたのに対して、仁比氏は、現地調査に入った広島県呉市で土石流により家財道具を失った家族に透析患者がいたと述べ、「避難所暮らしなのに医療費の自己負担を求められたらたちどころに立ち行かなくなる」と減免の早急な実施を求めました。

　要請後、小池氏が厚労省の鈴木俊彦保険局長に直接、連絡を入れたところ、鈴木氏は「申し入れの趣旨はよくわかる。被災者第一で考えたい。後手に回ってはいけないというのはおっしゃる通りなので、一刻も早く結論を出せるようにしたい」と答えました。