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2018年7月10日(火)

新たに災害救助法適用の48自治体

志位委員長が見舞電

 日本共産党の志位和夫委員長は9日、台風7号及び前線などに伴う大雨による災害により、新たに災害救助法の適用を受けた高知県香南市、長岡郡本山町、宿毛市、土佐清水市、幡多郡三原村、鳥取県東伯郡三朝町、西伯郡南部町、同郡伯耆町、日野郡日南町、同郡日野町、同郡江府町、広島県呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市、安芸郡府中町、同郡海田町、同郡熊野町、岡山県玉野市、苫田郡鏡野町、愛媛県今治市、北宇和郡松野町、同郡鬼北町、岐阜県高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、同郡七宗町、同郡八百津町、同郡白川町、同郡東白川村、大野郡白川村、岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、同郡川辺町の48自治体に見舞電報を送りました。今回の災害では、7日分と合わせて計97自治体に送りました。


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