2018年7月10日(火)

核兵器禁止条約　署名・批准を

平和団体が「対抗サミット」

ＮＡＴＯ首脳会議前に

　【ブリュッセル＝伊藤寿庸】１１、１２日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に対抗して、平和団体による「サミット」が８日、同市で開かれました。核兵器禁止条約の署名・批准を求める運動や、欧州配備の米国の核兵器撤去などの課題で交流しました。

　会議には、米国と欧州合わせて十数カ国の活動家らが参加。全体会議で米国のジョセフ・ガーソン氏は「ＮＡＴＯは、核兵器による第一撃の方針を持った帝国主義的軍事同盟だ」と指摘。ロシアのクリミア併合後は、ロシアや中国との大規模な戦争に備えようとしていると述べました。

　フランスのアリエル・ドニ氏は、核保有国やＮＡＴＯが核兵器禁止条約への支持の広がりを恐れており、ＮＡＴＯも「ＮＡＴＯの核抑止力と、強まる核軍縮への要求との和解はますます困難になっている」と述べていると指摘しました。

　ドイツ左翼党のザビーネ・レージンク欧州議会議員は、欧州連合（ＥＵ）の条約に違反して「常設軍事協力枠組み」（ＰＥＳＣＯ）が発足し、各国に軍事費増額や兵器の共同調達・開発を進めている実態を解明しました。

　ロシアのボリス・カガリツキー氏は、ロシアのプーチン政権が外国からの脅威を最大限利用して国内の民主主義を弾圧していると述べました。

　分科会では、▽ＮＡＴＯ廃止と核兵器のない世界▽平和の欧州▽女性と戦争▽無人機（ドローン）と兵器の自動化▽軍事基地―といった課題で討論。「新型核兵器と新型爆撃機」の分科会では、ベルギー、イタリア、オランダ、ドイツに現在配備されている米国の核兵器が２０２０年以降、新型の精密誘導・地中貫通核爆弾Ｂ６１―１２に置き換えられ、それに伴い各国で新型爆撃機が導入される危険があると告発されました。