2018年7月8日(日)
学校の渡り廊下も調査を
耐震化 辰巳氏が要求
参院災害特
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日本共産党の辰巳孝太郎議員は6日の参院災害対策特別委員会で、文部科学省の耐震化調査では渡り廊下が事実上対象外だと指摘し、全国の学校の渡り廊下の耐震化状況の調査を求めました。丹羽秀樹文科副大臣は「必要な措置・検討をしていきたい」と答弁しました。
辰巳氏が指摘したのは、同省の「公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査」で、2017年4月1日現在の公立小中学校の構造体の耐震化率は98・8%だとしています。「これで安心できるのか」と提起した辰巳氏は、校舎間をつなぐ渡り廊下は調査対象かと質問。同省の山﨑雅男参事官は、「床面積200平方メートルに満たない建物は対象にならない」として、渡り廊下を事実上対象としていないことを認めました。
辰巳氏は、大阪北部地震で渡り廊下の接続部が破損し、通行を制限する措置をとった大阪府豊中市の小学校では、耐震診断さえされていなかったと指摘。「そもそも文科省の調査の対象から外れていれば耐震診断も進まない」として、全国で調査を行うよう求めました。