2018年7月8日(日)

核兵器禁止条約採択１年　各地で行動

日本政府は条約参加を

（写真）署名を呼びかける参加者＝７日、東京都新宿区

　核兵器禁止条約が国連で採択されてから１年となる７日、条約への日本政府の参加や条約の早期発効を求めて全国各地で署名・宣伝をはじめ多彩な行動が取り組まれました。被爆者もマイクを握り、「条約に背を向けている日本政府の考え方を変え、一日も早く発効させよう」と訴えました。

　この取り組みは、核兵器廃絶をめざす市民の行動を強化しようと「ヒバクシャ国際署名推進連絡会」がよびかけたピースウエーブ２０１８の一環です。

　東京・新宿駅前で、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）をはじめ１３団体が呼びかけた宣伝では、日本原水爆被害者団体協議会代表委員の田中熙巳（てるみ）さんがスピーチしました。

　田中さんは「核兵器を地球からなくさないといけないと７０年以上叫び続け、昨年やっと国連で核兵器禁止条約が採択されました」と訴え。しかし、まだ発効していないとのべ「条約に反対している日本政府、安倍総理の考え方を変えさせ、発効へ向けた努力をさせたい。みなさんと力をあわせてやっていきたい」と語りました。

　各団体の代表もマイクを握り「ヒバクシャ国際署名」を呼びかけました。日本原水協の安井正和事務局長は、５０カ国が批准すれば発効する同条約は現在１１カ国が批准したと紹介。一方で日本政府は条約に参加もしていないとのべ、「こうした政府で良いのでしょうか。私たちの声と行動で、条約発効の先頭に立つ政府を実現しましょう」と呼びかけました。