2018年7月8日(日)

記録的豪雨　３６人死亡

西日本で不明４５人

１９３万人に避難指示　避難所に４万２０００人

　西日本などでは７日、北陸から九州南部に停滞する前線が活発となり、激しい雨が降りました。各地で土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次ぎ、被害が拡大。台風７号および前線の活発化による土砂災害・河川氾濫などで少なくとも３６人が死亡しました。気象庁は６日に福岡、佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、京都、兵庫の８府県に大雨特別警報を発表。７日は西から徐々に解除する一方、岐阜県を追加し、２０１３年に特別警報を新設して以来、発表対象は最大の９府県となりました。

（写真）愛媛県西予市野村町では濁流で住宅や道路が冠水しました＝７日（読者提供）

　行方不明者は４５人（午後４時半現在、本紙調べ）にのぼり、消防や警察、自衛隊は捜索・救助活動を急ぎました。広範囲にわたって浸水した住宅地では、ヘリコプターが取り残された住民を救助しました。総務省消防庁によると、午前１１時半現在、約８５万世帯の約１９３万人に避難指示が出ており、４万２０００人が避難所に身を寄せました。

　広島県では、東広島市で土砂災害に巻き込まれた住宅が全焼し２人の遺体が見つかったほか、土砂崩れで２人が亡くなるなどしました。同市では多くの道路も浸水し、土砂で埋まり、通れない状況があるといいます。呉市でも市内を流れる川で成人女性とみられる遺体が見つかったほか、土砂崩れで２人が亡くなりました。

　愛媛県では松山市の離島・怒和島で、裏山から土石流が流れ込み、民家１棟が倒壊。住人の女性１人と子ども２人が心肺停止で発見されました。宇和島市では土砂災害が多数発生し、２人が死亡。西予市でも５０～８０代の男女５人の死亡が確認されました。

　滋賀県高島市では用水路に詰まった草木を取り除く作業をしていた男性（７７）が流され死亡。このほか山口県周南市と福岡県筑紫野市で、それぞれ女性１人の死亡が確認されました。

　日本共産党の国会議員、各府県の地方議員らは被災状況を把握し、救援にあたるとともに、避難所などで被災者を見舞うなどしました。