2018年7月7日(土)

宅地耐震化に国補助活用

避難路に被害のおそれある場合

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は６日の参院災害対策特別委員会で、大阪北部地震による宅地被害をとりあげ、自治体が被害地周辺の道路を避難路に指定することで国の補助金の対象にできることを明らかにしました。

　同地震では、大阪府高槻市の南平台などで宅地に割れ目が入るなどの被害が発生。住民は、宅地が崩壊すれば自身の家屋だけでなく、より低地にある他の家屋にも被害がおよぶと不安を抱いています。

　辰巳氏がとりあげたのは、国の宅地耐震化推進事業。大規模盛土造成地の滑動崩落を防止するのに必要な費用を補助する制度です。滑動崩落により「地域防災計画に記載されている避難地又は避難路に被害が発生するおそれがあること」が補助要件の一つとなっています。

　辰巳氏は、熊本地震では、発災後に自治体が被害のあった宅地周辺を避難路に指定することで補助要件を満たしたとして、「震災後に市町村が改めて避難路を指定し、要件を満たすことは可能か」と質問。国土交通省の榊真一都市局官房審議官は「可能だ」と答えました。

　榊審議官は、熊本県内６市町村で実施された同事業のほとんどが、発災後の避難路指定に基づくものだと説明。事業費の３分の１が国の補助で、熊本県内の各市町村は事業にあたって個人負担を求めていないことも認めました。

　辰巳氏はさらに、大阪北部地震の住家被害の９９％が一部損壊だと強調。被災者生活再建支援法の対象に一部損壊を加えるよう検討を強く求めました。