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2018年7月7日(土)

裁量労働制労働者過労死7件に急増

「働き方」一括法 強行後に公表

合同ヒアリング 野党が厳しく批判

 6日に厚生労働省から発表された2017年度の「過労死等の労災補償状況」に関する野党合同ヒアリングが同日、国会内で行われました。例年6月までに公表される同集計が、「働き方改革」一括法が強行成立(6月29日)の後に公表され、野党は十分な法案審議ができなかったと批判しました。

 裁量労働制の労働者の過労死認定件数は、16年度は0件(請求1件)でしたが、17年度から同制度を違法適用していた事案も含めて集計するようにした結果、7件(請求12件)に増加しました。

 野党側は「法案審議に重要なデータ公表を遅らせて、高度プロフェッショナル制度を強行成立させたことは許されない」と強調。安倍政権は、労働時間データのねつ造問題で裁量労働制の対象拡大を一括法から削除しましたが、再提出を狙っており、野党側は批判しています。


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