2018年7月6日(金)

生活再建支援法対象拡大を

宮本岳志議員　ブロック塀対策求める

（写真）質問する宮本岳志議員＝５日、衆院災害特委

　日本共産党の宮本岳志議員は５日の衆院災害対策特別委員会で、大阪北部地震（６月１８日）に被災者生活再建支援法が適用されない問題を示し、支援対象拡大を政府に強く迫るとともに、ブロック塀が学校耐震化の対象外だったことが倒壊を招いたとして、緊急対策を求めました。

　宮本氏は、文部科学省が「幼保連携型認定こども園」を含む全学校のブロック塀の期限を切った点検と報告を求めたことにふれ、発災当初、国が集約することになっていなかった保育所のブロック塀の調査結果について「いつまでに集約するのか」と質問。厚生労働省の成田裕紀審議官は「できるだけ速やかにできるよう検討したい」と述べました。

　宮本氏は、「幼稚園も、認定こども園も、保育所も、公私の別なく、等しく子どもたちは守られなければならない」と主張。保育園等整備交付金は公立保育所のブロック塀の撤去や整備に使えないことを示し、総務省所管の緊急防災・減災事業債を使うことは可能かと質問。同省の境勉審議官は、公立保育所が緊急避難場所の指定を受けている場合や耐震化と一体の整備は「対象になりうる」と認めました。

　宮本氏は、一部損壊住宅が２万６千棟を超えるのに、高槻市など４市の全壊が計９棟の今回の地震には、全壊被害１０世帯以上の市町村が対象の被災者生活再建支援制度が適用されないのは、「極めて理不尽だ」と批判。「適用基準の見直しと支援対象の拡大は待ったなしだ」として、創設後２０年を経た同制度を見直す「検討会」を設置するよう提案。小此木八郎防災担当相は「慎重に検討したい」と表明しました。