2018年7月5日(木)

東海第２原発　“適合”判断

規制委　震災で被災　老朽化も

危険・不安　置き去りか

（写真）原子力規制庁が入るビル前で、東海第２の審査書案了承に抗議する市民団体のメンバーら＝４日、東京都港区

　１１月下旬に運転４０年を迎える老朽原発の日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、原子力規制委員会は４日の定例会合で、新規制基準に適合したとする「審査書案」を了承しました。傍聴席から「スケジュールありきの審査だ」「電気は足りている」などの声が上がり、規制委の会合が開かれた東京都港区のビル前でも市民団体が「再稼働反対」「運転延長反対」と抗議しました。

　同原発は首都圏で唯一の原発。避難計画の策定を義務づけられた半径３０キロ圏には最多の９６万人が住み、重大事故時の住民避難計画の実効性など課題が置き去りです。

　審査書案の取りまとめは、東日本大震災で地震と津波で被災した原発で初。事故を起こした東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型としては東電柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に次いで２例目で、８原発１５基目になります。審査書案は５日から１カ月、一般から意見募集を行います。

　東海第２が運転を続けるためには、運転期限の１１月下旬までに新規制基準とは別に、運転延長の認可と、設備の詳細設計を記した工事計画の認可を得る必要があり、得られなければ廃炉になります。

　認可後も地元同意が必要で、原電は３月、県や立地する東海村に加え、水戸市など周辺５市との間で再稼働の事前了解を得るとの協定を結んでいます。

　審査では、防潮堤の液状化対策などで膨らんだ約１７４０億円の工事費用を負担できる経営基盤が原電にあるかどうかも対象に。原電が賄えない分について、送電先の東京電力と東北電力が支援の意思を示す書面を提出。規制委は、東電を監督する経済産業相に対し、福島第１原発の廃炉などに支障がないか見解を求めることを決めました。