2018年7月4日(水)

原発推進に「全力」明記

エネルギー基本計画閣議決定　共産党、撤回求める

　安倍政権は３日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定しました。２０３０年度の電源構成で原発比率２０～２２％の実現などに「全力を挙げる」と明記し、５０年に向けた戦略でも原発を「脱炭素化の選択肢」と位置づけるなど原発に固執する内容です。

　日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会責任者の藤野保史衆院議員は同日、「国民世論に背く原発推進路線の撤回を求める」とする談話（全文）を発表し、「すべての原発の再稼働をねらうものである。日本を原発依存社会へと逆戻りさせるものであり、言語道断である」と述べました。

　原案に対する意見公募で、５万３４０３人が「早期原発ゼロ」などを求める署名を寄せたと経済産業省が発表。しかし、こうした声は無視され原発固執は原案通り。前回計画（１４年）を踏襲し、原発依存度は「可能な限り低減させる」としながら、「重要なベースロード電源」と位置づけて再稼働を推進しています。

　また、核兵器の材料にもなる、原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」とし、そのためにプルサーマル（プルトニウムを含む核燃料を普通の原発で使う）を推進するなど、破たんの明らかな核燃料サイクル政策をあくまで進める方針です。

　太陽光や風力などの再生可能エネルギーは「主力電源化への布石としての取り組みを早期に進める」とする一方、二酸化炭素の排出が多い石炭火力は「重要なベースロード電源」と固執しています。