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2018年7月3日(火)

大阪北部地震 台風シーズン控え募る不安

自宅が心配

 大阪北部地震の被害を受けた大阪府茨木市では、台風の時期を前に罹災(りさい)証明書を求める市民が続いています。


茨木

写真

(写真)罹災(りさい)証明書を求め窓口を訪れる市民=2日、大阪府茨木市

 茨木市は「自己判定方式」を採用しており、住宅の損壊箇所をデジタルカメラやスマートフォンで撮影した画像を持ち込み、書類を記入すれば後日証明書を受け取ることができます。2日午前7時の時点で8千組以上の市民が申請に訪れています。

 2日に市役所の窓口を訪れた50代の女性は「屋根の瓦がずれ外壁が崩れた。会社からお見舞い金が出るので、罹災証明をもらいにきました。いまは台風の影響が気になる」と心配します。

 75歳の女性は「家の外壁が崩れ、余震のたびにはがれ落ちてくるので心配になり来ました。(罹災証明が)後々役に立つかもしれないので。阪神大震災後に耐震診断して、補強したので被害がこれくらいで済んだと思う」と話します。

 60代の夫婦は「家は一部損壊だが、今後に支援の対象が広がるかもしれないので来ました。本当は余震におびえる全市民が被害を受けていると思うので、心のケアをしてほしい」と話しました。

民間ブロック塀撤去費用を助成

高槻市

 大阪北部地震で震度6弱を観測した高槻市の濱田剛史市長は2日、記者会見で、倒壊すれば危険度が高い1・2メートル以上のブロック塀がある29の小中学校(全59校)、75の公共施設のブロック塀をすべて撤去することを明らかにしました。また、民間のブロック塀の撤去について助成制度を設けます。

 民間のブロック塀等については道路に面した80センチメートル以上のものが対象で20万円を限度に工事費用の全額を助成。幹線通学路に面する場合は撤去を促進するため限度額を30万円としています。7月中旬から申請の受け付けを開始します。

 被災者支援総合窓口を3日から開設(土日も開設、電話番号072・674・7022)。り災証明発行や耐震診断・補助を除く住宅についての専用窓口を設置(電話番号072・674・7794)します。


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