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2018年7月3日(火)

労組元委員長が逆転勝訴

帝産湖南交通裁判 懲戒処分は無効

大阪高裁

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(写真)勝利報告集会であいさつする八木橋氏=2日、大阪市内

 滋賀・帝産湖南交通で、過酷な職場実態について取材に応じた労働組合元委員長に対して、会社が一方的に行った懲戒処分の撤回を求めた裁判で、大阪高裁(藤下健裁判長)は2日、懲戒処分を無効とし、差額分の賃金支払いなどを命じる判決を出しました。2017年4月に大津地裁が出した懲戒処分を認める不当判決を破棄しての全面勝訴です。

 帝産湖南交通の労働実態をめぐって、本紙(14年8月22日付)は「パート待遇改善で安全守る 非正規運転者加入に全力 路線バス会社の労組」と報道しました。

 会社側は、本紙報道について事実に反する記述があり、信用は著しく毀損(きそん)されたなどと主張。本紙報道が帝産湖南交通労働組合の八木橋喜代友委員長(当時)からの情報提供によるものとして、組合側委員の出席もない中で賞罰委員会を開催し、10日間の出勤停止の懲戒処分を行いました。

 判決は、本紙記事で会社側が組合との交渉に応じなかったと報じたことについて真実と認定。また運転者が長時間労働の直後に入院したとの報道について、「核心部分について真実」と認めました。

 そのうえで情報提供が、「公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的」であり、「真実であることが証明された」と指摘。情報提供行為に違法性はないとして、懲戒処分を無効としました。

 裁判後の報告集会で八木橋さんは、支援に感謝するとともに「和解案もあったが、大津地裁判決を取り消す判決を求めて応じなかった」と語りました。


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