一部損壊　どうしたら

高槻市　耐震工事補助　相談相次ぐ

党市議団　活用知らせる

（写真）罹災証明の申請に訪れた市民＝６月２９日、大阪府高槻市

　大阪北部地震による府内の住宅被害は、大阪府によると３０日時点で２万棟を超えました。一部損壊が２万７６棟と９９・７％を占めていますが、被災者生活再建支援法では一部損壊は支援の対象外となっており、支援対象の拡大が被災者の切実な願いとなっています。

　高槻市の一部損壊は５８００棟と見込まれ、応急危険度判定で「危険」が１７２件、「要注意」が８３８件（３０日現在）。同市では６月２５日から開始された、罹災（りさい）証明の申請手続きに１日８００～９００人が来庁しています。

　申請に訪れ、罹災証明書が発行された男性（８１）の家は瓦が落ち、道路側の塀が崩れました。屋根にはブルーシートを張っているので今のところ住むのに支障はありませんが「強い雨風や台風が来たら、もたへんと思う」と語ります。「年金暮らしやから問題はお金。屋根の修理も、どこに頼んでいいのか、いくらかかるのかもわからない。市の補助があれば助かるが、額によったら家を売ってしまうしかない。今は先が見えない」と不安を訴えます。

　現在の制度では、一部損壊への補助金はありません。そうした中、同市では、市の耐震工事の補助を受けたいという相談が６月２９日までに６０件近く寄せられています。

　日本共産党の高槻市議団（中村玲子団長、４人）と宮原たけし府議は、党国会議員団と連携して国に抜本強化を求めるとともに、対象が限定されるものの一部損壊の改修に耐震補助が活用できることを被災者に知らせる一方、鳥取県や京都府のように一部損壊への補助制度をつくるよう大阪府と高槻市に申し入れています。