2018年6月30日(土)

「働き方」一括法成立強行

残業代ゼロ　論戦で廃止へ展望

　「働き方改革」一括法が２９日の参院本会議で採決強行され、可決・成立しました。

　しかし、過労死遺族や労働者がこぞって反対し、野党の論戦で法案の前提も論拠も総崩れするなど徹底的に追い詰められ、数だけを頼みにかろうじて押し通したにすぎません。

　「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）に全労連、連合などすべての労働組合、過労死遺族、市民が反対し、野党が結束して追及しました。この力は、「高プロ」廃止のたたかいの土台となるものです。

追及でボロボロ

　法律は成立したとはいえ、野党の追及でボロボロです。

　労働時間データも労働者のニーズも虚偽と捏造（ねつぞう）が発覚して立法事実は崩壊しました。高プロは長時間労働に歯止めがなく、対象業務は省令で自由に決められ、年収要件も「高収入」とは名ばかりなど致命的な欠陥と抜け穴だらけの法律であることが明らかになりました。こんな法律を実施しても、深刻な矛盾は避けられません。

　財界が一番求めていた裁量労働制の対象拡大を、法案から削除させたことは大きな成果です。

　野党は合同ヒアリングなどで、安倍首相が“裁量労働制は一般労働者より労働時間が短くなる”とアピールした答弁の矛盾を追及。労働時間データの捏造などを認めさせ、法案からの削除に追い込みました。高プロとセットで導入しようとした財界・大企業のもくろみはつぶれました。

付帯決議４７項目

　法律は成立しましたが、たたかいはこれからです。論戦と労働者のたたかいに押されて、４７項目もの前代未聞の付帯決議をつけざるをえませんでした。

　「（高プロで）裁量を奪うような成果や業務量を要求してはならない」「（同一労働同一賃金で）通常の労働者の待遇引き下げは、改正の趣旨に反すると周知徹底する」など法律にはない対策を求めています。

　省令や指針に盛り込ませれば、改悪法の実施を許さないたたかいに活用できるものです。労働政策審議会でこれから９０を超える政省令や指針などをつくることになっており、健康を確保するなどとした政府答弁を守らせ、乱用防止と厳格な運用を明記させるたたかいが求められます。

　職場で高プロや「過労死ライン」容認の残業上限を実施させない運動も重要になっています。ＪＭＩＴＵ（日本金属製造情報通信労働組合）は統一要求で、高プロなどを導入しないよう経営者に約束させる運動に取り組んでいます。今後ねらわれる高プロの対象業務の拡大や年収要件の引き下げや、裁量労働の対象拡大を許さないたたかいも重要です。

　「働き方」一括法とのたたかいは、安倍政権を打倒し、民主主義、立憲主義、平和主義を取り戻す市民と野党の共闘を深化させるものとなっており、新しい政治をつくる展望を示しています。

　（田代正則)