2018年6月28日(木)
佐川氏偽証 告発を
6野党・会派が協議要請へ
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日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の6野党・会派の国対委員長は27日、国会内で会談し、延長国会のもとで政府・与党が「働き方改革」一括法案やカジノ実施法案などを押し通そうとしていることに反対するため力を合わせて努力することで一致しました。
森友公文書改ざん問題では、証人喚問での佐川宣寿前財務省理財局長の偽証は明白であり、与党側に偽証の告発について衆院予算委理事懇談会での協議を申し入れることを確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は同日の記者会見で、「佐川氏の証言と財務省の改ざん問題の調査報告書の記述には明らかな矛盾がある。真相解明のためには佐川氏の再喚問と偽証告発は不可欠だ」と主張。加計学園疑惑では、加計孝太郎理事長が疑惑発覚後初めて記者会見したことを受けて証人喚問が必要だとして、「延長後の国会でやるべきは、悪法強行ではなく疑惑の真相解明だ」と強調しました。