2018年6月27日(水)
無権利労働者を拡大
倉林氏、働き方法案撤回迫る
参院厚労委
日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、政府が「働き方改革」一括法案で掲げる「多様な就業形態」に労働者保護ルールが適用されない労働者が含まれる危険性を指摘。「今やるべきは、増大する『多様な働き方』に対して、労働者を保護する規制強化だ」として法案の撤回を求めました。
倉林氏は、「フリーランス」などと呼ばれる個人事業主や請負・委託などの働き方が広がり、民間調査では約１０００万人超と推計されていることを指摘。政府の報告書では、「多様な就業形態」の問題点として低収入や無権利を挙げていることを指摘し、「本来、労働法制の対象となる保護されるべき労働者を除外するなどあってはならない」とただしました。
加藤勝信厚労相は「しっかりと保護されることが前提だ」としか答えませんでした。倉林氏は「実態は労働者でありながら、個人事業主とされれば、労働基準法や最低賃金法の適用からも除外される」として、実態把握と労働法制の順守こそ優先すべきだと主張。「多様な就業形態」の名のもとに無権利な労働者を拡大する法改定はやめるべきだと強調しました。
