2018年6月22日(金)
大阪北部地震 塀の点検学校以外も
京都市に 共産党市議団が要請
市長不在を批判
大阪北部地震で最大震度５強が観測された京都市内の被害に対し、日本共産党京都市議団（山中渡団長、１８人）は２１日、門川大作京都市長に対し、被害の把握や必要な対策を行うよう緊急の申し入れをしました。
申し入れでは、専門家から１週間程度をめどに同程度の余震が起こる可能性が指摘され十分な警戒が求められるなか、門川市長と副市長がフランス・パリ市との友好盟約締結６０周年式典のために危機管理の現場を離れたことについて「極めて重大な問題」と批判しています。
そのうえで、▽被害の全体像の把握と必要な対策▽ブロック塀は学校だけでなく福祉施設や医療機関なども十分な調査・点検を行い、安全確保を図ること▽災害対応の拠点となる公共施設の耐震性の総点検と安全確保▽相談窓口や被災者支援制度の市民へのわかりやすい周知▽住宅再建支援制度の内容を早急に検討し、概要を示すこと▽屋根などの損壊に対応し、雨に備えたブルーシートの貸し出し▽関電に対し高浜原発３号機、大飯原発３、４号機の停止を要請すること―などを求めています。
