2018年6月21日(木)

海外石炭火発支援やめよ

岩渕議員　住民の生業壊す

参院委

（写真）質問する岩渕友議員＝19日、参院経産委

　岩渕友議員は１９日の参院経済産業委員会で、２０１３～１６年の海外石炭火力発電事業への日本の公的金融機関の支援額が約１・１兆円と中国に次いで多く、続くドイツとロシアの合計額よりも多いことを示し、「気候変動の国際合意であるパリ協定の目標と整合性がない」と批判しました。

　世耕弘成経産相は「相手国の要請に応じて」との言い訳に終始しましたが、岩渕氏は、インドネシア・チレボンの発電事業拡張計画、ベトナム・ギソンの建設計画に反対運動を起こした地域住民や弁護士から繰り返し建設中止の要請を受けた事実を突きつけ、「環境への重大な影響に加え、住民の生業（なりわい）を壊し、人権侵害も発生している」と告発しました。

　ベトナムでの計画への丸紅の出資に対する保証を検討している日本貿易保険（政府全額出資）の板東一彦社長は「現地視察も含めて必要があれば行いたい」と述べ、実態把握の必要性は認めました。

　岩渕氏は、政府のインフラシステム輸出戦略（１８年改訂）で海外の石炭火力発電所への「公的金融による支援を強化」するとしていることをあげ、「世界の流れに逆行する公的支援は中止すべき」だと主張しました。