2018年6月20日(水)

女児死亡の塀　点検なし

大阪北部地震　共産党が現地調査

（写真）現地で調査する（左から）山下、辰巳、宮原の各議員＝19日、大阪府高槻市

（写真）女児が亡くなったブロック塀倒壊の事故現場＝19日、大阪府高槻市

　５人が犠牲となった大阪北部を中心とした地震。高槻市の市立寿栄（じゅえい）小学校では外周のブロック塀の下敷きになって、４年生の三宅璃奈（りな）さん（９）が死亡しました。日本共産党地震対策本部長の山下芳生副委員長・参院議員らは１８、１９両日現場を調査し「二度とこのようなことがあってはならない」と話しました。

　「何とかしてあげたかったけど、どうにもできなかった」。女児を助けようとした近所の男性は沈痛な面持ちで話しました。４０メートルにわたって倒壊した塀は持ち上げようとしても重く、持ち上がりませんでした。

　倒壊した塀について高槻市は１８日夜、塀の高さが建築基準の上限を超え、違法状態だったことを明らかにしました。基礎部分と塀を固定する設備はなく、建築設備点検業者に委託していた３年に１回の点検についても、直近の報告（２０１７年２月１０日）に塀の状況は含まれていませんでした。

　建築基準法施行令では、ブロック塀の高さを「２・２メートル以下」と定めていますが、倒壊した塀は３・５メートルでした。１９７４年に設置された１・９メートルの基礎部分に、プールの目隠しとして後に８段のブロック、約１・６メートルを積み上げていました。塀の積み上げ時期は不明。入っていた鉄筋の数も分かっておらず、市は今後調査するとしています。

　山下副委員長は「単に覆いをするというだけで、安全性が十分に検討されたのか悔やまれる。全国でも同じような危険な塀があるのではないか。全国の学校施設は最優先で点検すべきだ」と話しました。

　辰巳孝太郎参院議員は「学校や自治体の負担ではなく、国が責任を持って対策を取る必要がある」と話しました。

　調査には、宮原威（たけし）党府議、党高槻市議団が同行しました。