2018年6月19日(火)

迅速で円滑な支援を

武田氏　改正災害救助法が成立

　大規模災害時の迅速で円滑な被災者支援のため、指定された政令指定都市を避難所や仮設住宅などの救助事務の実施主体とする改正災害救助法が８日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。

　日本共産党の武田良介議員は６日の参院災害対策特別委員会で、そもそも都道府県と政令市の間で仮設住宅などの事務委任の事前の取り決めが進んでいない問題を取り上げ「（改正により）迅速な救助になるのか」とただしました。小此木八郎防災担当相は、取り決めが進んでいない現状を認めた上で、都道府県と政令市へのヒアリングで理由を確認し必要な助言を行うと答弁。

　武田氏は、被災者への「現金給付」に関し、災害救助法は規定を設けているものの、運用通知では原則認めていないと指摘し、大規模災害のたびに求められているとして、早急な検討を要求。小此木氏は「事情も変わってくればくるほど必要になるのではないか」との認識を示しました。