2018年6月19日(火)
働き方改悪 緊迫
与党、きょうの採決見送る
「働き方改革」一括法案をめぐり、参院厚生労働委員会の理事懇談会で１８日、与党が提案していた１９日の採決は見送り、同日は６時間の質疑を行うことが決まりました。与党側は「次々回は採決したい」と主張しましたが、野党側が徹底審議を求め１９日以降の日程は未定のままとなっています。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）に反対する野党と、国民の世論と運動がおしとどめている緊迫の構図です。
同理事懇で、日本共産党の倉林明子議員は、「もう会期も迫っている。徹底審議のうえで廃案にすべきだ」と主張。国民民主党は「採決見送りは当然だ。審議を継続すべきだ」、立憲民主党は「新しい論点も出てきている。十分に審議すべきだ」、希望の会（自由・社民）は「廃案にすべきだ」と述べました。
高プロは、法案作成前の労働者ニーズのヒアリング調査がゼロであり、立法根拠をでっち上げていたことが判明。残業の上限規制にも３０日１５０時間以上残業となる抜け穴や、「同一労働同一賃金」にも格差の現状が固定化する恐れや、待遇の説明が書面化されない不備が次々見つかっています。
審議日程に合わせて幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションや、市民グループ「エキタス」の国会前行動が行われ、１８日夜も日本労働弁護団と過労死遺族による新宿街頭宣伝が行われました。
急速に法案への批判が広がり、「賛成」１４％、「反対」３２％、「どちらともいえない」４４％という世論調査（ＮＨＫ）に、参考人質疑（１２日）に出席した経団連役員も、「なぜなのか答えにならない」と答えられませんでした。
これ以上の問題発覚を恐れて早期採決を狙う与党と、高プロ撤回を求める野党と労働者、市民の対決が正念場を迎えています。
