しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年6月19日(火)

主張

大阪府北部地震

人口密集地での直下型の危険

 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が18日朝発生し、週明けの通勤・通学の時間帯を直撃しました。登校中の小学生がブロック塀の下敷きになって亡くなるなど各地で深刻な被害を広げています。亡くなった方と、そのご家族にお悔み申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。日本共産党は対策本部を設置しました。気象庁は、今後も規模の大きい揺れへの警戒を呼びかけています。安否確認を急ぎ、被災者の救援と支援に全力を挙げるとともに、被害を拡大させないための対策を強めることが重要です。

通勤・通学の時間に直撃

 倒れてきたブロック塀に巻き込まれ、小学4年生の女子児童や、子どもの見守り活動に向かっていたボランティアの高齢者が命を奪われる―。月曜日の朝、突然突き上げた揺れは、痛ましい犠牲をうみました。火災や家の倒壊も起き、各地でけが人も数多く出ています。直下型の地震の恐ろしさを改めて浮き彫りにしています。

 多くの人が家を出て学校や仕事に向かうピークの時間帯でした。子どもたちのすぐ近くで建物の外壁が崩れたり、瓦が落下したりした場所も少なくありません。交通機関もいっせいにストップし、駅は人であふれかえりました。掲示板が落下した主要駅もあります。

 危険箇所はどこなのか、新たな被害を出す場所はないのか。子どもたちが多く利用する通学路などを中心に、安全の総点検や危険防止などの対応を優先的にすすめることが緊急に必要です。ライフラインの復旧も急がれます。

 大阪府で震度6弱を観測したのは観測史上初めてです。地震の規模を示すマグニチュードは6・1と、1995年の阪神・淡路大震災の7・3より小さいものでした。被害を広げたのは、高槻市など住民の多いベッドタウンの直下で発生し、震源も浅かったことが影響したとみられます。

 今回の震源のごく近くには、神戸市北部から高槻市方向に東西に延びる「有馬―高槻断層帯」があります。気象庁は、この断層の一部が動いたかどうかを今後解析するとしています。同断層の付近には、大阪府の西側を南北に走る大都市直下の「上町断層帯」など複数の断層が存在しています。周囲のこれらの断層にどう関係するかは不明ですが、注意を怠ることはできません。気象庁は「今後1週間、最大6弱程度の地震に注意してほしい」と警告しています。

 2016年4月の熊本地震では、大きな揺れが繰り返され、被害を大きくしました。一度大きな地震が起きた後は、建物や地盤が以前よりももろくなっています。固定した家具も緩んでいる可能性もあります。わずかな揺れでも、危険を広げかねません。雨による影響も心配されます。国と自治体は、住民の安全を守るため、地震後の地域のわずかな変化などに細心の注意を払い、対策を強めることが求められます。

警戒をさらに強めてこそ

 日本には分かっているだけで2000もの活断層があるとされています。今月に入り、千葉県東方沖では陸側と海側のプレートの境界がゆっくりずれ動く「スロースリップ」が発生するなど活動が活発化しています。地震大国・日本として警戒と備えをさらに強めることが不可欠となっています。


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