2018年6月14日(木)
消費者被害対策を付帯決議
１８歳成年へ民法改定
共産党反対
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成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改定民法が１３日、参院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は反対しました。
改定民法では、女性の婚姻可能年齢が１６歳から引き上げられ男女とも１８歳になります。飲酒や喫煙、競馬や競輪などの公営ギャンブルについては引き続き２０歳未満の禁止を維持します。
成年年齢の見直しは約１４０年ぶり。引き下げは自己決定権を拡大する積極的な意義があります。引き下げにより新たに成年となる１８、１９歳は、親などの同意がなくても高額な商品の購入、ローンやクレジットカードの契約が可能になります。
一方で、２０歳になっていないことを証明するだけで契約を取り消せる「未成年者取消権」が適用されなくなるため、現状では若者の消費者被害の拡大などが懸念されています。
国会審議では、２００９年の法制審議会の「最終報告」が示した、引き下げのための三つの条件(1)消費者被害拡大を解決する施策の実現(2)その効果の浸透(3)国民の意識―が満たされているかを共産党など野党議員がただしました。
上川陽子法相は、現行法や改正消費者契約法で被害拡大は防げるとしましたが、参考人からは、被害防止策について「万全の体制を整えたとはいえない」、消費者教育についても「やっと始まったところ」との意見が相次ぎました。
野党の強い要求により、２年以内に、新たな消費者被害拡大を防ぐためのいわゆる「付け込み型不当勧誘取消権」などの法改正を行うことをはじめ、実践的な消費者教育の充実、若年者の消費者被害への相談体制の強化・拡充などの措置を行うことを求める付帯決議が全会一致で可決されました。４年後の２０２２年４月１日の施行までに必要な法改正を実施することが求められています。
