しんぶん赤旗

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日本共産党

2018年6月14日(木)

食料・経済主権尊重こそ

参院本会議 TPP11を承認

井上議員反対討論

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(写真)反対討論する井上哲士議員=13日、参院本会議

 米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」が13日の参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で承認されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風は反対しました。TPP11発効に向けた日本の国内手続き完了には関連法案の可決・成立も必要です。同法案は、参院内閣委員会に付託されています。

 日本共産党の井上哲士議員は本会議の反対討論で、自民党は総選挙で「TPP断固反対」を掲げながら政権復帰後、TPP参加を表明したことなどをあげ、「TPP問題は、今日の安倍暴走政治、隠ぺい・改ざん政治の出発点だ」と指摘しました。

 そのうえで、井上氏は、TPPが国内産業と国民の暮らしを脅かすことへの危惧が広がっているにもかかわらず、日本政府がTPP11の交渉で凍結の主張を一切行わず、世界のISDS(投資家対国家紛争解決)条項見直しの流れからも取り残されていると指摘。TPPから離脱した米国は2国間協定の締結を明言し、新たな日米通商協議(FFR)の場で一方的な譲歩を迫ってくるとして、「いま求められることは、多国籍企業の利益のためのルールの拡大を図るTPP11ではなく、食料主権、経済主権を尊重した経済関係の発展だ」と強調しました。


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