2018年6月13日(水)

日・週の残業規制なし

倉林氏　「働き方」法案撤回求める

（写真）質問する倉林明子議員＝１２日、参院厚労委

　「働き方改革」一括法案めぐり日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、ソニーでは社員２人に１人が裁量労働制を適用されたうえ、１日２３時間労働（休憩あわせ２４時間）の残業協定を結んでいる実態を告発し、「過労死ライン」の残業を容認する同法案では是正できないとして「過労死容認の法案は撤回すべきだ」と追及しました。

　倉林氏は、ソニーでは裁量労働制の「みなし時間」を７時間４５分としていながら、残業が「過労死ライン」の単月１００時間の労働者が１０人～５５人、３カ月平均８０時間が２４人～３７人（半年ごと集計）におよぶと指摘。「みなし時間と実労働時間のかい離は明らかだ」と強調しました。

　加藤勝信厚労相は、「かい離があれば指導する」というだけで、違法だとは言えませんでした。

　ソニーでの残業を決める「三六協定」は、１日の上限が１５時間１５分で、１日最長２３時間労働になります。

　法案は残業の上限規制について月、年単位だけで、しかも単月１００時間、平均８０時間の「過労死ライン」を容認しています。倉林氏は「１日、１週単位の上限とインターバル規制が必要だ」とただしました。

　山越敬一労働基準局長は「（１日、１週の上限は）対応困難な場合があり、慎重な対応が必要だ」などと答弁。加藤厚労相は「インターバルは努力義務とした。上限はギリギリ実現可能なものだ」と弁解しました。

　倉林氏は、損保ジャパン日本興亜の裁量労働制について、営業職への違法適用が撤回されたものの、「事業場外みなし労働時間制」が適用され、実態は変わらないと指摘。「携帯電話などで時間把握は可能であり、法令違反だ」と迫りました。

　加藤厚労相は「しっかり行われていなければ、厳しく指導する」と答えました。