2018年6月6日(水)

「行革」で対応に影響

気候変動適応　武田氏「体制強化を」

（写真）質問する武田良介議員＝５日、参院環境委

　参院環境委員会で５日、地球温暖化への適応策などを定める気候変動適応法案が日本共産党などの全会一致で可決しました。

　日本共産党の武田良介議員は採決に先立つ質疑で、同案が策定を義務づける気候変動適応計画の基礎データを収集・記録する都道府県所管の地方環境研究所が「行革」で削減されている実態を質問。中井徳太郎環境省総合環境政策統括官は、同研究所や職員の削減数を「把握できていない」と答弁しました。

　武田氏は「非常に驚きだ」として、地方環境研究所が整理統合で削減され、環境専門の職員も２０１３年までの９年間で１研究所あたりの平均１５人から１０・７人に減り、全国９６カ所の測候所（気象庁所管）のうち９４カ所が無人化されたと指摘。

　その上で、１０年の奄美豪雨では、有人の名瀬測候所（鹿児島県奄美市）が気象庁の「記録的短時間大雨情報」より早く事態を察知し、住民避難につながった一方で、桜の開花などの目視観測が無人化で途絶えた地域も多いとして、人員や予算など「体制強化が必要だ」と主張しました。

　武田氏は、温暖化で標高のより高い土地での高原野菜作付けを迫られている長野県南牧村の生産者からの「これ以上暑くしないで」との切実な声を紹介し、石炭火力削減などエネルギーミックス（長期エネルギー需給見通し）の見直しを要求。中川雅治環境相は「必要に応じて計画を見直す」と表明しました。