2018年6月2日(土)

森林経営管理法が成立

市町村に過大負担　紙氏が反対

（写真）質問する紙智子議員＝５月24日、参院農水委

　森林所有者の経営管理権を市町村を通じて民間事業者に委託する森林経営管理法が、５月２５日の参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の紙智子議員は２４日の参院農林水産委員会での質疑で、利益が出ない森林を市町村が管理することになり、過大な負担になる恐れがあると指摘。沖修司林野庁長官は、市町村が地域林政アドバイザーを嘱託職員として雇用すると答弁しました。

　紙氏は、参考人質疑での野口俊邦信州大名誉教授の「林業は１００年の大計を立て、担い手と支援の方法を決めることで成り立つ」との指摘にふれ、「非常勤職員でその役割を安定的に果たせるのか。市町村が林業の専門職員の増員や育成をできるよう支援すべきだ」と主張しました。

　また紙氏は、林業経営が赤字になれば経営者が管理権を手放す可能性があると指摘。所有者には固定資産税などの負担が残るとして「所得向上のうたい文句に反するのでは」とただすと、沖氏は「意欲と能力のある者を林業経営者と指定するので、指摘のことは起こらない」と強弁するだけで、具体的根拠を示せませんでした。