2018年6月1日(金)
データは全部撤回を
「働き方」法案で倉林議員追及
 （写真）質問する倉林明子議員＝31日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は３１日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。
倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲（でいい）とされている」と述べ、守ったとは言えませんでした。
倉林氏は、ガイドラインで統計が誤った解釈をされないよう適切に扱うよう求めているのに、厚労省自ら誤った裁量労働制比較データをねつ造したと追及。厚労省は不適切だと認めましたが、加藤勝信厚労相は「反省しないといけないが、全体の信頼性は別問題だ」などと弁明しました。
倉林氏は、残りのデータも統計として使えるものか、統計を所管する総務省の指導を仰ぐよう求めました。加藤厚労相は「統計法に基づいたものではないので、私どもの責任でやる」などと拒否しました。
倉林氏は「きちんとした調査をやり直せ。データは全部撤回し、労働政策審議会からやり直すべきだ」と強調しました。
