2018年5月31日(木)

無期雇用へ転換を

放送大雇い止め　田村氏、対応ただす

（写真）関係省庁（右奥）もよんで、雇い止めされた職員（右手前）から話を聞く田村議員（左端前）＝衆院第１議員会館

　放送大学の有期雇用職員が契約上限５年で雇い止めにされている問題で、日本共産党の田村智子参院議員はこのほど、雇い止め撤回と無期雇用転換を求めている女性２人から話を聞くとともに、放送大学の松川誠司事務局長と文部科学省、総務省、厚生労働省の対応をただしました。

　放送大学は、１０代～９０代の幅広い世代の９万人以上が在学。学習センターなどを全国５７カ所に設置し、職員が学生をサポートしています。同大学は、労働契約法の５年無期転換ルール逃れのため、３月末で、本部で３３人、学習センターで７９人を雇い止めにしました。

　徳島県と兵庫県の女性２人は、どちらも１２年間も放送大学で働いていました。徳島の女性は、「社会に出ながら学ぶ人を支える仕事なのに、センターは３年未満の経験の浅い人ばかりになってしまった」と訴えました。

　また、厚労省は、各労働局が啓発指導を行っていることを明らかにしました。これに対し、松川事務局長は、「労働局からヒアリングを受け、『感想』を言われた」と述べ、指導にまともに対応しない姿勢を示しました。雇い止め理由は、柔軟な雇用が必要であるなどと説明。しかし、事業計画は主務大臣（文科、総務）の認可が必要なため、大学の判断で簡単に雇い止めできず、理由にならないことが分かりました。

　田村議員は、「雇用の安定が労契法の趣旨だ。労働者を入れ替えることとは、相いれない」と強調しました。