2018年5月12日(土)

「移動の自由」明記を

山添氏　バリアフリー法改正案

（写真）質問する山添拓議員＝11日、参院本会議

　日本共産党の山添拓議員は１１日の参院本会議で、バリアフリー法改正案について質問し、高齢者や障害をもつ人など全ての人に自由で安全な移動を保障することは憲法の要請だとして、支援拡充を求めました。

　山添氏は、法案が新たに設けた理念規定で「社会的障壁の除去」などを明確化することに言及し、日本も批准した障害者権利条約が「移動の自由」、建物や交通機関の利用機会の保障を求めているとして、「法案にも移動の自由を明記すべきだ」と述べました。

　また、内閣府調査で、鉄道駅のバリアフリー化が「進んだ」との回答は３７・１％にとどまると紹介。事業者任せでは進まず、国や自治体の義務、財源確保を明確化するよう求めました。

　山添氏は、バリアフリー化を事業者の「努力義務」にとどめていることを問題視。事業者の費用負担と国・自治体による補助を原則とし、運賃値上げなどの利用者負担増はすべきでないと要求しました。石井啓一国交相は「利用者等の関係者の意見を十分踏まえ検討を深めたい」と答弁しました。

　山添氏は、鉄道ホームからの転落が年３０００件近くにのぼり、死亡事故も相次いでいることを指摘し、安全対策は急務だと強調。ホームドア設置は１日１０万人以上が利用する駅の約３割にとどまるとし、事業者への設置義務付けなどを行うべきだと主張しました。