2018年5月12日(土)

陸幕「戦闘の可能性増」

安保法制成立直後に　政府見解と相違

内部文書を穀田氏暴露

（写真）質問する穀田惠二議員＝１１日、衆院外務委

　安倍政権が２０１５年９月１９日に安保法制＝戦争法の成立を強行した直後の防衛省陸上幕僚監部の部内資料に、安保法制によって「戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大する」と記載されていることが分かりました。１１日の衆院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員が明らかにしました。

　穀田氏は「政府は安保法制の審議を通じて、『自衛隊が戦闘に参加することは憲法上許されない』と表明してきた」と指摘。「政府見解とまったく異なる。極めて重大だ」と批判しました。

　陸幕教育訓練部が作成した「陸幕施策等説明」（１５年９月２８日付）と題した文書について、防衛省は「陸自の方針や直面する重要課題などへの認識を統一する」ために開かれた防衛相直轄の幹部会議などの資料として使われたと説明。同文書には、集団的自衛権の行使に伴い「米軍、他国軍との共同作戦、武力行使を伴う任務遂行の可能性が増大する」ことに加え、「安全保障関連法制の動向」として「国際任務の権限拡大等による国連、他国と連携した戦闘を伴う任務遂行、現場指揮官による説明責任遂行の可能性が増大する」と記されています。

　穀田氏が同文書を示して追及すると、山本朋広・防衛副大臣は記載内容を事実と認める一方「参考資料という位置づけだ」と弁明しました。穀田氏は、文書が使われた会議は「陸幕長以下、陸自の幹部が列席し、認識の統一をはかる会議だった。（文書の内容は）まぎれもない事実だ」と指摘しました。

　さらに穀田氏は、この会議に陸自のイラク「日報」を隠ぺいしていた陸自研究本部の幹部も出席していると指摘。「『戦闘を伴う任務遂行の可能性が増大する』という安保法制の本質を隠すために一連の陸自日報の隠ぺいが行われたのではないか」と指摘し真相の徹底究明を求めました。