2018年5月12日(土)

「働き方」　共産党が対案

残業上限月４５時間、「高プロ」削除など

山下副委員長会見「まともな改革を」

（写真）記者会見する（右から）笠井、山下、高橋の各氏＝１１日、国会内

　日本共産党の山下芳生副委員長・働かせ方大改悪阻止闘争本部責任者は１１日、国会内で記者会見し、「『働かせ方』大改悪をやめさせ、まともな働き方改革を実現するために」と題した「労働基準法等改正大綱」を発表しました。笠井亮政策委員長、高橋千鶴子衆院議員が同席しました。

（改正大綱全文）

　山下氏は、政府が審議入りを強行した「働き方改革」一括法案は「長時間労働を増大させ、過労死を促進するなど財界の要求に沿った“働かせ方大改悪”といわざるをえない」と指摘。「労働時間データをねつ造し、野村不動産の過労自殺を隠してきた安倍内閣に、『働き方』改革を語る資格はない。野党や労働組合など諸団体、広範な市民と力をあわせて、法案阻止に全力を尽くす」と表明しました。

　党として「８時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現へブラック企業規制法案などを提案してきたことを紹介し、今回の大綱は政府の一括法案への対案だと説明しました。

　大綱では、政府案の「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）は労働時間規制を適用除外し、過労死を促進・合法化するとして削除します。

　裁量労働制についても、何時間働こうが事前に決めた時間を労働時間とみなすため、長時間労働の温床になっていると指摘。違法な適用が広がる企画業務型は廃止し、要件と運用を厳格化します。

　残業時間の上限は、政府案では「月１００時間未満」など過労死水準を法的に容認しているとして現行告示の週１５時間、月４５時間、年３６０時間を労基法に明記。終業から始業まで休息を確保する１１時間の「インターバル規制」を明記します。

　使用者に実労働時間の正確な把握・記録を義務付け、「サービス残業」は残業代を２倍にします。

　パワハラ規制では、企業に対し厚労省が助言、指導、勧告、企業名公表を実施。セクハラについても規制を強化し、「被害者の人権とプライバシーを守る企業の責務」などを定めます。

　山下氏は、「大綱を各党や労組、市民にも届け、共同を広げて、一括法案を必ず阻止する力にしていきたい」と語りました。