貧困と住まい

安心の住宅提供へ責任果たせ

　低所得の高齢者や若者たちの「住まいの貧困」が依然深刻です。防火設備が脆弱（ぜいじゃく）な共同住宅に住まざるをえなかったり、ネットカフェを転々としたり…。人間らしく暮らせる住まいの提供は急務なのに、安倍晋三政権の施策は大きく立ち遅れています。「住まいは人権」の立場から、住宅を確保することが困難な人たちに安全・安心の住宅を十分保障するために、国は責任を果たすべきです。

新制度は開始されたが

　高齢者や若者に広がる「住まいの貧困」を解決することは差し迫った課題です。今年１月、札幌市の生活困窮者の自立支援を掲げる共同住宅の火災で１１人が死亡するなど悲劇は後を絶ちません。老朽化などで防火設備が不十分な住居が、行き場を失った生活困窮者の「受け皿」とされる現状をもはや放置することはできません。

　東京都が今年１月に発表したネットカフェや漫画喫茶などオールナイト店舗の利用者についての調査では、「住居喪失不安定就労者」の利用が１日あたり約３０００人と推定されました。２０代では１１・８％、３０代は３８・６％で全体の５０・４％を占めており、若い人たちに低額で安心できる住宅を確保することは、待ったなしです。

　昨年４月の国会で改正住宅セーフティネット（安全網）法が成立し、新たな住宅セーフティネット制度が同年１０月にスタートしました。この制度は、高齢者、低所得者、子育て世帯、障害者、被災者など「住宅確保要配慮者」の入居を「拒まない住宅」として、民間の賃貸住宅や空き家を登録してもらい、国や地方自治体が家主にさまざまな補助をする仕組みです。住宅改修費の補助は最大１５０万円、低所得者に貸した場合は最大月４万円を補助し家賃を低減できる（家賃低廉化補助）などです。

　しかし登録数は全国で８１件、６２２戸です。国は今年３月末までに２万５千戸を計画したのに、わずか２・５％にすぎません。東京都、愛知県でもゼロ戸です。地方自治体が補助の２分の１～３分の１を負担することが“重荷”となっていると指摘されています。

　家賃低廉化補助の弱点も浮き彫りです。同補助の対象は登録された住宅の１割しかありません。国が地方自治体任せのため、人員や予算が不足している自治体では実施に困難を抱えます。要配慮者専用の住宅には入居者を支える「居住支援」の仕組みづくりが必要ですが、その体制を保障する居住支援協議会は全国の自治体の２％程度でしか結成されていません。同補助の対象が、借りた人ではなく家主であるため、実際に低廉になる保証のないことも問題です。

　住まいのセーフティネットを確実に構築するには、制度が進まない原因にメスを入れ、改善を行うことが求められます。