2018年5月3日(木)

「働き方」法案　審議を強行

野党抜き「名ばかり審議」

雇用共同アクション抗議

　全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）など幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションは２日、衆院第２議員会館前で、「働き方改革」一括法案の審議強行に抗議する緊急行動を行いました。

（写真）「働き方改革」一括法案の審議強行に抗議する雇用共同アクションの人たち＝２日、衆院第２議員会館前

　全労協の柚木康子常任幹事は「正常に審議できる状況を整えることこそ与党のすべきことだ」と強調。全労連の橋口紀塩事務局長代行は「野党を抜きにした『名ばかり審議』だ」と批判し、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）導入阻止を訴えました。

　上西充子法政大学教授は「労働時間データねつ造問題は何も解明されず、野村不動産の過労自殺もいまだにごまかそうとしている」と指摘。郵政産業労働者ユニオンの須藤和広さんは「正社員と非正規社員の手当の格差を違法とする判決が出たのに、政府が大株主の会社は正社員の手当を削ろうとしている。安倍政権の『同一労働同一賃金』は問題だらけだ」と訴えました。

　日本共産党の山添拓参院議員があいさつし「８時間労働の要求が起源のメーデー翌日に高プロの審議を強行する。中身もやり方もひどい。政治を変えるため力を合わせよう」と強調しました。