2018年5月3日(木)
「働かせ方」改悪 審議入り強行
衆院厚労委 自公維、連休の谷間に暴挙
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自民、公明、維新は2日、政府による改ざん・隠ぺいなどを放置したまま、主要野党抜きで安倍政権が今国会で成立をねらう「働き方改革」一括法案の衆院厚生労働委員会での審議入りを強行しました。野党側は与党側に抗議。国会審議の環境を一刻も早く整えるよう求めました。
衆院第2議員会館前では、大型連休の谷間で、8時間労働要求を起源とするメーデーの翌日に異例の審議という暴挙に対して、全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる「雇用共同アクション」が緊急抗議を行いました。
加藤勝信厚労相は与党への答弁で、労働者保護のための労働時間規制を取り払う「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ制度)導入について、24時間労働を48日間連続させても合法となる危険性には口をつぐみ、「健康確保のための措置を行う」「高い交渉力を有する場合に限って対象にしていく」「本人合意が前提になっている」と、過労死の懸念がないかのように言い訳を並べました。
牧原秀樹厚労副大臣は、「本来対象とならない方が適用されないようしっかり指導する」と強調しましたが、野村不動産の過労自殺を隠して裁量労働制違法適用の「特別指導」だけを好事例として誇示したことの説明はありませんでした。