2018年4月27日(金)

「働き方」法案審議入り　与党、きょうにも強行

衆院本会議

（写真）衆院議院運営委員会理事会。右から２人目は塩川鉄也議員＝26日、国会内

　安倍政権は、国会審議の前提が破壊された異常事態を放置したまま、２７日に与党・維新だけによる「働き方改革」一括法案の審議入りの強行を狙っています。２６日の衆院議院運営委員会理事会で古屋圭司委員長が、２７日に衆院本会議を開き、同法案の趣旨説明と質疑を行うことを職権で決めました。

　野党側は議運委理事会で「本会議を開ける状況ではない」と厳しく抗議。日本共産党の塩川鉄也議員は「『働き方改革』国会といって首相がやりたいだけの『首相案件』だ。法案は撤回し、審議すべきではない」と強調しました。

　同法案の柱となっている「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ制度）は、一定年収を超える労働者に対して、労働時間、休憩、割増賃金など労働者保護の規制を適用除外できるようにする「スーパー裁量労働制」とも呼ばれる内容で、過労死を増大させる危険性が高いものです。

　すでに法案の論拠は崩壊し、安倍政権は裁量労働制拡大を法案から削除する事態に追い込まれましたが、裁量労働制と同根の「高プロ」は法案に残し、導入に執念を燃やしています。

　長時間労働まん延の批判をかわすため安倍首相が“裁量労働制で働く労働者は一般労働者より労働時間が短い”と持ち出した労働時間データは、恣意（しい）的に加工、比較されたものでした。データ全体の精査結果は未公表のままです。

　違法行為をしっかり指導しているという好事例として挙げた野村不動産への「特別指導」についても、過労自殺を伏せていたことが判明し、主張が成り立たなくなりました。しかし、いまだに「特別指導」の報告書を黒塗りにして、過労自殺との関連を隠しており、法案審議の前提は壊れたままです。